建設分野で特定技能1号外国人を受け入れる企業にとって、重要なのは採用後に本人が安心して働き、暮らせる環境を整えることです。建設業務は一般の有料職業紹介で取り扱える職業の範囲から除かれています。 そのため本記事では、建設現場作業員の求人紹介ではなく、受入れを決めた企業から委託を受けて行う登録支援機関としての定着支援に焦点を当てます。
特定技能1号の受入れ機関は、職業生活・日常生活・社会生活を支える「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、計画に基づく支援を行う必要があります。この実施は登録支援機関に委託できます。支援計画の全部を委託した場合、受入れ機関は支援体制に関する基準を満たすものと扱われます。
| 時期 | 登録支援機関が計画に基づき実施する主な支援 |
| 入国・就労前 | 労働条件、活動内容、入国手続、保証金の有無などを本人が理解できる形で事前ガイダンスします。 |
| 入国直後 | 空港送迎、住居確保、銀行口座・携帯電話・ライフライン契約の案内、生活オリエンテーションや行政手続の補助を行います。 |
| 就労・生活中 | 日本語学習の機会、母語等による相談・苦情対応、日本人との交流機会を案内します。本人と上司等には3か月に1回以上の定期面談を行い、労働関係法令違反を把握した場合は関係行政機関へ通報します。 |
ただし、登録支援機関への委託は、受入企業の雇用主としての責任や建設現場の安全管理を代替するものではありません。建設分野では、建設特定技能受入計画、CCUS登録、JAC等への所属、国土交通省等による確認といった固有の要件があります。 企業は現場における安全衛生教育、適正な賃金・労働時間管理、現場ごとの就労管理を担い、登録支援機関は生活面・相談面・定期面談などの支援計画を着実に実施します。両者の役割を分け、情報を共有することが定着の土台です。
株式会社北陸サンライズは、登録支援機関として、ミャンマー人材が理解しやすいコミュニケーションを意識し、事前ガイダンスから生活立ち上げ、定期面談、相談対応までを支援します。ヤンゴンの合弁印刷会社で培ったミャンマーへの理解も生かし、受入企業と働く人の相互理解を後押しします。特定技能・技人国の制度確認や支援設計は職務内容・経歴で異なるため、建設分野での受入れをご検討の企業様は、まずは無料相談をご利用ください。